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自己破産の手続きをしても公的機関から家庭に直々に事実関係の報告などがなされるといった類いのことは考えられません。

それを真に受ければ、近親者に発覚してしまわないように破産の手続きができる可能性もあります。

ですが現実を見ると、破産の手続きを希望する時点で司法機関から同じ屋根の下に住む両親や兄弟などの所得をつまびらかにする紙面や金融機関の通帳の写し等といった証明資料の提出を有無をいわさず要求されることがありますし、債権をもつ取引先から近親者へ催促が来るなどということもないとは言えませんので家族に内緒で自己破産の手続きがすることができるという100%の確証はないと思われます。

家族や親族に内緒にして後になってから事実が知れ渡ってしまうよりかは、信用を失うようなことはせず誠実に真実を打ち明けてご家庭のメンバー全員が協力し合って自己破産申請を克服する方が無難でしょう。

一方異なった場所に住む家族に関しては、自己破産をしたのが知られてしまうことはまず心配する必要はないと理解して問題ありません。

配偶者の支払い義務を滅することを念頭に離婚届の提出を検討する早まったカップルもいるとのことですがそれ以前に夫婦同士だとしても法律的には本人が(連帯)保証人という立場になっていないということであれば民法上では支払義務は発生しません。

しかし、(連帯)保証人という立場になってしまっているときは離婚をしたとしても保証人としての責務に関しては残っているため支払い義務があると考えられます。

ですから、婚姻関係の解消をしたとしても未返済金などの債務の支払い義務が無効になるということは考えられません。

そして貸し手が自己破産申請者の家庭に支払いの催促をするといったことがありますが保証人あるいは連帯保証人でない場合であれば親と子ないしは弟と兄の間といった家族や親類間の返済義務だとしても借りた本人を除く家族に支払義務はあり得ません。

実際は消費者ローンが支払に対する強制力を持たない家族や親類などを相手取って支払いの催促を行うのは貸金業の規制法を参照する上での行政の業務基準の中で禁止されているため支払い督促の実行方法により貸金業の規制法の支払いにおける督促のガイドラインに違反することになります。

よって、支払義務を持っていないにも拘らず借りた人の近親者が支払いの督促を不当に受けてしまったようならば借りた会社に対して支払の請求直ちにやめるよう警告する内容証明の書類を出すのがよいでしょう。

人情話風に、借り主本人がとても可哀想だからと思ってしまったために借りた人以外の近親者が貸与されたお金を代わりに支払ってしまうような話もありますが本人が自立心を無くして持続的に多額の借金を反復することがとても多いのです。

という訳ですから、借りた本人ことを斟酌したら非情なようですが借入者本人の手によって未返済金などの債務を返済させていくかそのようなことが不可能ならば破産の申し込みをさせた方が借入者本人の今後の生活を全うするためには良いと思われます。

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